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弁護士と司法書士、どちらに債務整理を依頼すれば良いの?整理してみました

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住宅ローン審査の問題や、そもそもダンナ様にいつ、どのように打ち明けるのか、といった問題が山積みの私。。

一つ一つ解決するためにも、今年は債務整理に向けて本格的に動き出していきたいと考えております。

その中で、

弁護士と司法書士、どちらに債務整理を依頼するべきなのか

ということについて、今まで明確に整理ができていなかったと思う部分がありました。そこで、自分なりに調べたことをまとめてみたいと思います。

・参考記事:長いお正月休みでした。。



債務整理における弁護士と司法書士の違いは?

最近ではインターネットや街の広告、テレビのCMなどでも債務整理や過払い金請求の広告などを見る機会が多くなりました。

借金総額が600万円を超えている多重債務者の私にとっては、こうした広告やCMなどにすぐ目が行ってしまいがちです。したがって、この部分に関しては一般の人よりもアンテナは高いと思います。(全然自慢になってませんが。。)

弁護士も司法書士も両方とも法律に関する専門資格者として、債務整理に関する案件に対応することができますが、これまで両者の違いをあまり意識してこなかったのも事実です。

借金をしている人はそれぞれ様々な事情を抱えており、一概に「これが正解」と断定することはできません。しかし、私の例を参考にして、少しでもお役に立てて頂ければと思います。

司法書士の場合

住宅ローンを組まれたり土地や建物などの不動産を購入したことのある方ならご存知かと思いますが、不動産の登記や会社の登記、相続手続きなどを主な業務としている法律の専門家が司法書士です。

司法書士は、司法書士試験に合格するとなることができます。

弁護士ほど知名度は高くありませんが、紛れもなく「法律のプロ」です。

債務整理案件も扱える

従来までは司法書士には訴訟代理権が付与されていませんでしたが、2002年の司法書士法改正により、所定の研修を受けた司法書士に訴訟代理権が認められ、債務整理案件において依頼者の代理人になることが可能になりました。

「債務額140万円」がポイント

司法書士が取り扱うことができる債務整理案件では、司法書士法第3条第7項において金額の上限が明確に決められています。

司法書士法(抜粋)

  • 第3条
  • 司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。

  • 第7項
  • 民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続きとなるものに限る。)であつて紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの

ここでいう「裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額」とは、「行政事件訴訟に係る請求を除く140万円」を指します。

したがって、司法書士は債務額が140万円を超える債務整理案件に関しては代理人になることができません

ちなみに、「140万円」とは「1社あたりの債務額が140万円」となります。複数社からの借入がある場合でも同様です。また、過払い金請求においても「過払い金額」ではなく「1社あたりの債務額」がポイントとなります。

つまり、1社あたりの債務額が140万円以下の方で任意整理を検討している方は、司法書士に代理人を依頼することができます。

個人再生・自己破産の代理人にはなれない

個人再生や自己破産の案件において司法書士は代理人になることはできず、これらの手続きを検討している方で司法書士に依頼したいと考えている場合は、「本人申立」になることを認識しておく必要があります。

つまり、必要書類の作成は司法書士に依頼し、実際に法廷に立って訴訟を進めるのは依頼者自身ということになります。

弁護士の場合

よくテレビやドラマなどで登場してくる「法律家」が弁護士になります。つい最近までも弁護士を題材にしたドラマが放映されていましたよね。

弁護士は、「司法試験」と呼ばれる難関試験を突破した後、1年間にわたる研修期間を経て、さらに「司法修習生考試」に合格することによってなることができる「法律のプロ」です。

ドラマなどでは裁判などにおいて、原告や被告の代理人として描写されることの多い弁護士ですが、もちろんそれだけではなく、あらゆる法律トラブルを解決することを主な業務にしています。

債務整理の取り扱い上限金額がない

債務整理における司法書士との大きな違いとしては、司法書士に140万円の制限があるのに対して、債務整理や過払い金請求において、取り扱い上限金額がないという点です。

したがって、複数の金融機関や貸金業者から借入がある場合で、1社からの債務額が140万円を超えていても、代理人になることができます。

また、これは過払い金に関しても同様です。「過払い金額」ではなく「1社あたりの債務額」が140万円を超える場合でも、諸手続きを依頼することができます。

1社あたりの債務額が140万円

という部分が、弁護士と司法書士のどちらに依頼するのかを検討する上での大きなポイントになるかと思います。

個人再生・自己破産にも対応可能

司法書士の場合は個人再生・自己破産の代理人になることはできませんが、弁護士の場合は可能です。

例えば、司法書士に任意整理を依頼していて業者との和解が成立しなかった場合や、任意整理自体は成立したものの、その後に計画通り返済ができなくなり、個人再生・自己破産などといった手続きに移行したいと考えた場合には、司法書士ではなく弁護士に依頼することになります。

こうなると、「初めから弁護士に依頼しておけばよかった」と考える人も多いのかもしれません。

・参考記事:自己破産は本当に家族にバレるのか?まとめてみました

弁護士事務所への相談の敷居は、意外と低い

実際に債務整理を取り扱っている弁護士さんに何度も相談した経験のある私の個人的な感覚ですが、「相談の敷居は意外と低い」という実感は確かにあります。

私自身も学生時代や、つい最近までは、

弁護士は高圧的で怖い

相談しただけで高額な料金を取られる

などという認識がありましたし、実際に今もそのように思われている方も多いのではないでしょうか。

しかし、電話や直接面談して相談する弁護士事務所の担当には親切な方が多く、とても親身になって相談に乗ってくれます。中には女性の方が対応してくださったり優しい言葉をかけてくださったり。。

相談するだけで気持ちが軽くなる場面が多かったです。

また、無料で相談に応じてくれるところがたくさんあります。

これは、正直私にとって大きなカルチャーショックでもありました。

相談先を決める上で基準になることは

これまでの話をまとめると、弁護士に相談するのか司法書士に相談するのか決めあぐねている方は、以下のポイントを意識することで、自分に合った相談先を決めることができるかと思います。

相談先を決める上でのポイント

  • 1社あたりの債務額が140万円を超えているものはあるか
  • 任意整理・個人再生・自己破産のどれを検討しているのか

他にも細かいポイントがありますが、ますはこの基準に沿って、「司法書士と弁護士のどちらに依頼するのか」を決めていくことが望ましいと思われます。



私の場合は弁護士と司法書士、どちらが向いているのか

  • 個人再生もしくは自己破産を検討している
  • おまとめローンの総額が400万円弱

という条件からも、私が仮に債務整理の道を選択した場合には、弁護士に依頼するのが妥当だと思われます。

そもそもおまとめローンの残額が400万円弱の債務整理に関しては、司法書士は代理権がないため、この案件だけを見ると、弁護士に依頼した方が無難と言えるかもしれません。

司法書士と弁護士双方の意見を聞いてみるのも方法

弁護士と司法書士、いずれも法律の専門家で、特に債務整理を専門としている事務所などは、相当数の案件をこなしているものと思われます。

今回の記事では債務整理を検討する上で考えるべき(と思われる)ポイントを挙げましたが、「片方にしか相談しない」という進め方ではなくて、両者の意見を聞いてみるのも手だと思います。

様々な観点からの意見やアドバイスを聞くことで、本当に自分に合った専門家さんと出会えるものと思われます。

私はと言えば、まだどの事務所に依頼するのか明確には決めていませんが、個人再生または自己破産を真剣に検討しているため、弁護士さんにお願いすることになりそうです。







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東京ミネルヴァ法律事務所

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ダンナ様名義のローンにも配慮してくれるとの事で、内緒で債務整理をする時には強い味方になってくれます。

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