借金返済blog

遂には自己破産も考えるようになりました。

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借金のブログを書くこと、それはマイナスの内容、負の内容を思い出しながら書くことになります。

なかなか辛い工程なのですが、自分への戒めと読んで頂いている方へ少しでもお役に立てたらと考えて記載しております。

最近ですが、メッセージを頂戴することが多く、こんな私にも励ましの言葉を頂いております。

本当にありがとうございます。

借金額はほとんど減らずに自転車操業が続いております

借金額は相変わらず600万円を超えており、いつも返済の事しか考えられない毎日を過ごしております。

これは私がストレスを我慢すればよいのであれば、自業自得なのですが、ダンナ様への悪影響もあり、本当に早く片づけたいと常々思っています。

ただし、現実は毎月の利子を返済しているだけ

しかし、実際には借金額はここ最近、ほとんど減っておらず、毎月利息の返済であっぷあっぷしている状況です。

600万円の18%の利息は年間で100万円を超えており、月々でも10万円近くになります。

それに加えて現金化の支払い、食費などの家族の生活費を支払うと毎月はとんでもない赤字になっております。

心配をして頂いた読者の方からも自己破産を勧められました

無料相談をいくつかの弁護士事務所で相談をしているのですが、そこでも自己破産を勧められる事があります。

自己破産のイメージとして、とにかく「それだけは」回避したいと考える、私を含めた多重債務者は多いと思います。

今は、遅れながらも何とか支払いを続けておりますが、もし半年以上遅れた場合、人生の落伍者であることを潔く認めて潔く自己破産を選びます。

この「落伍者という烙印」を自ら押したくないという自負が「自己破産だけは回避したい」という意識に繋がっていると思います。

世間的なイメージも、それに近いものがあるようにも思いますが、自己破産をしても人生が続きます。

自己破産は、「借りたお金を返せないほど生活に困窮してる人」の債務整理の手続きです。

自己破産とはどのような手続きなのでしょうか

自己破産しますと、返済不能状態にある債務者の全財産を現金化して債権者に平等に分配します。

その代わりに一切の債務を(借金ゼロ)免除してもらう手続きです。

その免除を受けることを「免責」と言います。

自己破産で免責を受けますと、例え300万の債務であろうとも3000万円でも、3億円でも、すべての債務はゼロになります。

現金化した全財産を債権者に平等に分配しますので、債務者は財産はすべて失います。

不動産(土地や家)を所有している場合も手放さないとなりません。

かといって一文無しになってしまうわけでもなく、すべての財産を取り上げて債権者に分配してしまいますと、その後の生活がより困窮してしまいますので「健康で文化的な最低限度の生活」が送れるようになっています。

自己破産をしても、当座の生活費として99万円までの現金と、生活に必要な家財(大型すぎないテレビや冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、ベッドなど)は残ります。

自己破産は、裁判所を介在させての決定事項ですので、債権債務には法的な効力が強
「借金ゼロになる」手段です。

また破産することによるデメリットも、普通の生活をしている限りは社会的なハンデはありません。

むしろ「まさかの自己破産歴」に自分を見失いネガティブになりすぎたり、性格的に屈折したり将来に悲観しないように、 破産後の生活再建と同様に精神的な立て直しが大事だと思います。

自己破産に該当する条件。

自己破産をするには現地点が「支払不能状態」であり、この先も長期的に「返済能力に欠ける」状態である必要があります。

「決められた期限までに借金の返済ができない状態が将来ずっと続く状況」です。

具体的な基準は「3年以内に現在の借金を完済できるか否か」となります。

3年以内の返済計画が見込める場合では、他の債務整理の手段(任意整理や個人再生)を用いるケースが多いようです。

個人の負債の場合は、生活苦で複数の金融機関からの借り入れが嵩み多重債務状態に陥ったケースや、病気や失業で無収入期間に借金が増加した場合などです。

2種類の手続き方法。

自己破産をする手続きには2種類の方法があります。

「同時廃止」と「管財事件」といいます。

管財事件と聞きますと「事件」を思い浮かべますが、「自己破産」そのものが(民事)事件という案件なのです。

管財人事件とは
不動産などの財産があり、資産が分散されている場合の自己破産に対して「管財人」が選任されて試算調査をし、債権者に分配することを管財人「事件」といいます。

一方で破産者に分配できる財産(資産)が無い場合は、破産手続開始決定と同時に破産手続き終了となります。

これを同時廃止といいます。

破産手続きの流れと期間。

破産手続きの期間は同時廃止は3カ月〜半年、管財事件は半年〜1年程度です。

自己破産手続きの流れ。

  • 裁判所への破産申し立て
  • 破産の面談(裁判所)
  • 破産手続きの開始
  • 1回目の官報公告
  • 免責の面談(裁判所)
  • 免責決定
  • 2回目の官報公告

同時廃止の場合の流れ。

最初に裁判所に必要書類を提出し手続き費用を支払い「自己破産の申し立て」をします。

弁護士に依頼しているケースでは弁護士が代理人となってくれ、申立てと同時に即日(代理)面接となるケースが多いようです。

実務的にも当日に同時廃止の許可がおりれば、その日から破産手続きの開始となり、実質的に債務者が裁判所に足を運ぶケースは免責の面談の1度だけだと思われます。

また面談後に大抵の場合は、その日に免責決定がおります(あらかじめ自己破産が難しく複雑なケースでは弁護士も推奨しない場合が多いです。)

すべては裁判所が決定する判例です。

管財事件の場合の流れ。

管財事件のケースでは、試算を調査し財産を売却して現金化するだけでも半年程度かかり、不動産(土地・家)を売却するとなると1年近くかかることもあります。

それらが済んでから裁判所で免責の面談になります。

つまり破産者(債務者)が裁判所に足を運ぶのは1回のみ、免責の面談(裁判所)の時だけといったケースが殆どです。

いずれのケースでも債務者本人が裁判官から直接質問される場合もあり、その質問に答えて「免責決定を下すかどうか」が判断されます。

都市部の裁判所など自己破産案件の多い裁判所では、裁判所内の1室に破産申し立て者を一堂に集めて面談が行われ、即日に免責決定がくだされ、1週間〜2週間後に免責決定の通知が弁護士事務所に送付されることが殆どです。

債務整理にはいろいろな種類があり、自分で選ぶのは難しい

以前も任意整理や個人再生をしてもらえたらと考えて色々調べましたが、いざ、自分が申請するときにはどれを選んだらよいのかは全くわかりません。

特に自己破産は裁判所を通した手続きになりますので、弁護士さんの手助けが必ず必要になります。

私も相性の良い弁護士さんを探して、最悪の時には自己破産を選択すると思います。







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【みつ葉司法書士事務所】債務整理問合せ

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東京ミネルヴァ法律事務所

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私が初めて相談をしたところです。女性が対応をしてくれて話しやすいと思いました。

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ダンナ様名義のローンにも配慮してくれるとの事で、内緒で債務整理をする時には強い味方になってくれます。

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